江戸川区葛西のギタリスト税理士 中村剛士です。
今日は久しぶりに夜の簿記講義以外は予定がありませんでした。
とはいえ、月末近くなので、何だかんだやることが多いのですが。
現在はひとり税理士ですので、申告業務はもちろんのこと、
請求書の作成や郵送業務などの雑務まで自分でやらなければなりません。
月末近いとその辺も増えてきますので、余計にバタバタしますね。
悪い癖なのですが、つい後回しになってしまいます。
楽な方法ないかな～。
さて今日は、ちょっとショックなニュースを見ましたので、
そのシェアなどをしたいと思います。
税理士受験にも少子高齢化の波が？
最近の税理士受験者数が激減しているという話は何度かしていると思います。
最新のデータとして2018年の受験者数が出ているのですが、
延べで38,525人と4万人を下回っています。
これが2008年は51,863人でしたので、
10年間で13,000人以上減少しています。
さらに言うと、この激減している受験者の年齢層が高齢化しつつあります。
全体の3割が41歳以上となっているのです。
10年間でいなくなった13,000人の中でも、
41歳以下の減少割合が顕著です。
合格者の割合を見ても、
41歳以上か約37％を占め、30歳以下の合格者は22％程度となっています。
税理士にならなくても仕事があるということで、
景気が良い証拠なのでしょうが、
この業界に生きる者としては危機感があります。
若手がいない状態なので、会計事務所は採用に四苦八苦しています。
公認会計士はどうなの？
似たような仕事で公認会計士があります。
こちらはどうなのでしょうか？
会計士受験生は、実は増加傾向にあり、
2017年11,032人→2018年11,742人となっています。
さらに、受験者が若い！
公認会計士の合格者の平均年齢は約25歳です。
また、合格者の約84％が30歳未満となっています。
今後もこの状態が続くとどうなるかというと、
税理士＝高齢、公認会計士＝若者という図式が成り立ちますね。
ご存じかもしれませんが、公認会計士は税理士登録することができます。
従って、若い公認会計士・税理士が増えてくることでしょう。
2017年のデータによると、
税理士登録者数は2,727人で、
この内公認会計士が522人だそうです。
約20％ですね。
税理士を目指す若者がいないので、
若手層は公認会計士・税理士の独壇場となるでしょうね。
これが本気でヤバいです。
以前どこかで書いたと思いますが、
公認会計士は税金の話分かりませんし、
上場企業ばかり相手にしてきているので、
中小企業の実情など分かるわけもありません。
今後出てくるであろう若い起業家は、
年齢が近しい若い税理士を探します。
その層が公認会計士・税理士しかいないとなると、
実情とかけ離れたアドバイスしかできないでしょうから、
廃業確率が跳ね上がりますね。
どうにかしないと、日本ヤバい。
免除組の方がヤバくない？
これも以前書いたと思いますが、税理士になる方法はいくつか存在します。
・税理士試験に合格する
・大学院で科目免除を受ける
・税務署勤務で試験免除を受ける
・弁護士、公認会計士が登録する
上は、公認会計士が税理士登録するのがヤバいですという話でしたが、
免除組も同じくヤバいです。
実は2017年に登録した2,727人の内、試験合格は781人しかいません。
1,375人と半数以上が免除組です。
どうにかしないと、日本ヤバい。（2回目）
編集後記
ということで『税理士受験にも少子高齢化の波が？』でした。
これを読んでいるあなたはどうですか？
逆に言うと、いま20代で税理士になれば、
ホワイトオーシャンだと言うことが分かりますね。
AIに仕事を奪われるとか言われていますが、
むしろAIを使いこなす税理士が重宝される時代になります。
若手層が増えると良いなと思いながらこのシリーズを書いています。
待ってるぜ！
