江戸川区葛西のギタリスト税理士 中村剛士です。
昨日に引き続き、今日も確定申告無料相談会でした。
2日連続で1日200人程度の申告を10人の税理士で行いました。
単純計算すると2日合計で40人の申告をしたわけですが、
『年金の金額が400万円以下で、その他所得が20万円以下』の方が
4~5人ほどいらっしゃいました。
この場合は所得税の確定申告は不要で、
住民税の確定申告だけすれば良いのですが、
ご存じない方が多いようで、
この制度は全く浸透していないんだなと思いました。
そこで今日は、その辺についてまとめたいと思います。
年金400万円以下はなぜ確定申告不要なのか？
これは平成23年に創設された『確定申告不要制度』によるものです。
下記をご覧ください。
平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、 その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る 雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
国税庁HP＜公的年金等の課税関係＞より抜粋
そのままですが、年金の『収入金額』が400万以下で、
その他の『所得』が20万円以下である場合には確定申告が不要になります。
年金で400万円の収入というのは、かなりの高額収入です。
国民年金のみではまずあり得ない数字で、
厚生年金＋企業年金があって初めて行くような数字ですので、
普通の人は大体この要件は満たします。
問題は次です。
その他の『所得』が20万円以下というのは結構縛りがきつい方だと思います。
給与であれば、85万円以上貰っていたらアウトです。
申告しなければなりません。
他にも、保険金の満期が来た場合や、
不動産所得で20万円超えてしまうケースなどが考えられます。
このような方は納税になることがほとんどですので、
確定申告が必要となります。
つまり、この確定申告不要制度は
『普通の年金しか貰ってないような人は、確定申告しなくて良いよ』
という国の優しさですね。
とはいえ、国の優しさに騙されるな！
『なんて優しいんだ』と思うかもしれませんが、国側にも思惑があります。
申告しない人が増えれば増えるほど、税務署が楽になりますね。
経費削減です。
これは良いと思います。
こっちも楽になる話ですから。
もう一つが問題です。
還付金を減らしたいという思惑があります。
一定数いるであろう『面倒くさいから申告しない』層を
合法的に認めてしまったために、本来であれば還付になる方も
申告をしないというケースが多くなっています。
『医療費控除などを別途受ける場合には申告できます』と記載だけはありますが、
果たして何％がやることやら・・・
住民税の申告は別途必要なので注意！
皆さん住民税の申告ってしたことありますか？
ないですよね？
なくていいんです。
サラリーマンであれば、会社が『給与支払い報告書』というモノを
提出しますので、それが申告の代わりになりますし、
個人事業主であれば、所得税の確定申告書を提出すれば、
住民税の申告書と同義と見做すという規定があります。
しかし、確定申告不要制度によって、
所得税の確定申告をしなくて良いとされた場合は、そうはいきません。
所得税の確定申告をしないので、
当然住民税の申告もないものとなってしまいます。
確定申告不要制度は所得税だけの話ですので、
確定申告不要制度を適用した場合には、別途住民税の申告が必要となります。
編集後記
ということで、
『年金400万以下は確定申告不要？続・確定申告無料相談会に駆り出された話。』
でした。
年金400万以下の方の正しい選択は、
『とりあえず申告書を作ってみて、
納付になるようであれば所得税は申告不要を選択し、
住民税だけ申告する』でしょうね。
実際に、無料相談会ではこの対応です。
電子申告せずに紙で出して、江戸川区の人に丸投げですｗ
それにしても2日連続はキツい・・・
来年は日程を考えよう。
