2019年9月17日（火）
こんにちは！江戸川区葛西のギタリスト税理士 中村剛士です。
今日は火曜日なのですが、
月曜日が祝日の場合はスライドする契約になっているので、
経理のお手伝いでした。
そこで、顧問の方と話していたのですが、
税務調査の話になりました。
そこの会社さん、私から見ても
調査官がかわいそうになるほど経理がきっちりしています。
このレベルになると、結構細かい経費まで確認し、
無理矢理指摘事項を作ってくるのが税務署です。
普通の会社であれば指摘されないような細かいポイントを
どうするかと言う話をしました。
○○費とか○○○○費とか。
項目は多岐にわたり、色々な話が出たのですが、
中でも一番おもしろかったのが、
法人関係無く、個人がふるさと納税の返礼品をもらいすぎて、
逆に課税されたというお話です。
えっ？と思いましたよね？
私も都市伝説だと思っていましたが、本物と遭遇したのですｗ
ということで、今日はその辺の話をしたいと思います。
ふるさと納税の返礼品は『所得』扱い
ふるさと納税については
今までもブログに書いてきましたので、
簡単にまとめますと、
上限はあれど、寄付金額－2,000円が所得税・住民税から引かれる制度です。
ここまでは周知の事実なのでいいと思いますが、
実はその後が問題なのです。
ふるさと納税で貰う返礼品については、
税法上寄付とは別物と捉え、
無料で貰ったモノということになります。
つまり、タダでモノを貰っていますので、
税法上『利益（所得）を得た』ということになってしまうのです。
これで何が起きるかというと、
ふるさと納税をやりすぎてたくさん返礼品を貰うと、
それは『所得』になるから、
所得税を払えということになってしまうのです。
嘘のような本当の話です。
一時所得の計算方法
返礼品は『一時所得』というものに該当します。
今回のケースのように、やりすぎのラインはどこかと言うと、
『返礼品の金額が50万円を超えてきたら』です。
一時所得の計算方法は
（総収入金額）－（その収入を得るために支出した金額）－特別控除50万円
となっています。
この特別控除50万円がありますので、
50万円分の返礼品を貰っても所得は生じません。
寄付金額の3割相当の返礼品ですので、
170万円くらい寄付して初めて問題になってくるレベルです。
ということで、普通の方はふるさと納税で
どうこう言われることはないと思われますが、
顧問の方はそのライン越えたということですねｗ
高額納税者ｗ
お話を聞いた限りでは、
ふるさと納税した金額×3割が所得として認定されて、
追徴を持って行かれたそうです。
しかも2年分ｗ
この方最高税率の方なので、所得税住民税合わせて55％です。
仮に寄付が200万円だったとして、
その3割相当額で600,000円が収入金額となり、50万円の特別控除をすると、一時所得は10万円です。
一時所得は課税上2分の1されますので、5万円に対して課税されることとなります。
55％ですので27,500円が追徴される計算ｗ
プラスで利息が取られたことでしょうｗ
しょうもな。
編集後記
この話、本末転倒もいいところだと思うのですが、如何でしょう？
知識としては知っていましたが、
こんなアホくさいことある？って思ってましたからね。
まさか実際にお目にかかるとはｗ
人生何が起こるかわかりませんね！
