2019年11月6日（水）
こんにちは！江戸川区葛西のギタリスト税理士 中村剛士です。
今日は朝から出ずっぱりでした。
午前中はとある上場企業へ行き、研修講師として簿記の講義を行いました。
その後日本橋へ移動し、2件の打合せでした。
それぞれ1時間程度の予定だったのですが、
両方とも面白すぎて、90分ずつになりましたｗ
どちらも今後の展開に期待ですｗ
後半の相手から面白いコーヒーショップを教えて貰い、
実際に体験してきたのですが、それは明日書きます。
泉佐野市が面白い展開になっているのでｗ
『ふるさと納税の乱』ですねｗ
泉佐野市はふるさと納税の対象外
2019年の6月からは泉佐野市を始め、4つの自治体にふるさと納税しても、
控除を受けることが出来なくなりました。
総務省のお達しに従わずに好き勝手やっていた結果です。
総務省のお達しとは、
『返礼品の金額は寄付金額の3割程度まで、地場産業のモノであること』
というもので、至って普通のことを言っています。
ふるさと納税赤字に陥る自治体もあったほど、
返礼品競争が過熱しすぎていましたので。
泉佐野市に至ってはAmazonギフト券とか、
peach社（格安航空会社）の航空券とか、
金券だわ、地元関係無いわで、
以前から是正するように言われていたにもかかわらず、
それを無視し続けた結果ですので、
自業自得以外の何物でも無いですｗ
他の自治体も『3割にせよ』というのを無視して
高額の返礼品を送ったりしていたので、
総務省がブチ切れた形です。
泉佐野市が国を提訴
自業自得であるにもかかわらず、
泉佐野市は除外の規制解除ヘ向けて動きます。
第3者機関『国地方係争処理委員会』が間に入って色々やっていたようですが、
先月10月3日に除外継続が正式に通知されました。
これを受けて11月1日に総務省を相手に大阪高裁に提訴しています。
泉佐野市は、『3割程度の地場産品』という通知は
法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。
助言に従わなかったことを理由に、
新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えています。
さらに、新制度の法規制が適用される６月以前に遡って
市の行為を除外の判断材料としたのは、裁量権の逸脱に当たるとしています。
早ければ年内決着らしいです。
まぁ無理だと思いますが、裁判所の結論がどうなるか楽しみですｗ
そんな泉佐野市がやらかす
11月3日読売新聞より抜粋
大阪府泉佐野市が２０１８年度、
ふるさと納税で得た寄付金約３００億円を、
公共施設を整備する目的で設置された「公共施設整備基金」に積み立てながら、
返礼品の費用などに充てていたことがわかった。
基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いがあり、
市は「目的に沿った基金を新たに設立したい」としている。
市は「予想以上の額が集まったため一時的に積み立てた」と釈明している。
↑↑↑ここまで↑↑↑
法廷で国を相手取ろうとしてるのに、
自分自身がやらかしているというｗ
ギャグかな？ｗｗ
編集後記
ということで『ふるさと納税で泉佐野市がやらかしているので、今後の法廷に注目』でした。
「市民に迷惑はかけていない」そうですよ？ｗ
面の皮が厚いですね。
私はふるさと納税の理念に賛同していますので、
地場産品しかやったことがありません。
その意味では『泉佐野市ザマァ』な立場です。
最後のあがきをしなければまだ印象が違ったのですが…
何事もやり過ぎはいかんということですね。
皆さんも過度に節税しすぎて、
結果脱税している何てことのないように注意してくださいねｗ
