消費税が10％になったせいで、息子の通う幼稚園（類似施設）が閉園になりそう

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2019年10月1日（火）

こんにちは！江戸川区葛西のギタリスト税理士　中村剛士です。

いよいよ今日から消費税10％ですね。
行ったランチのお店が値上がりしていましたｗ

ときに、皆さん今回の消費税増税の使い道ご存じですか？

今日は『消費税が10％になったせいで、息子の通う幼稚園が閉園になりそう』
という話をします。

増税分の使い道について

一説によると、今回の2％増税による追加の税収は
4兆6000億円だそうです。

コレを何処に回すかというと、
『子育て世代』と『介護世代』ということになっています。

政府が特に力を入れているのは
『待機児童の解消』と『幼児教育・保育の無償化』です。

増収のうち、1兆7千億円を使って、
3歳～5歳までの全ての子供の幼稚園・保育園などの費用を無償化することや、
2020年度末までに待機児童の解消のために
32万人の受け皿を整備することを目指しています。

具体的には保育士さんの給与水準を上げたりしていく方向だそうです。

何故閉園の危機なのか？

3歳～5歳までの全ての子供の幼稚園・保育園などの費用を無償化する
と言っていますが、正確ではありません。

下記のようになっています。

幼稚園、保育園、保育所、認定こども園の費用を所得制限なく無償化する。

幼稚園、保育所、認定こども園以外についても，
保育の必要性があると認定された子どもを対象として無償化する。

0歳から2歳児については，待機児童解消の取組と併せて、
保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子どもたちを対象として
月額4.2万円までの利用料を無償化する。

これを読んでも、全ての子供が無償化の対象になりそうですよね？

でも、そうじゃありません。

文部科学省からのお達しがこちら。

今回の幼児教育・保育の無償化は、
①幼児教育の質が法律により制度的に担保された
幼稚園・保育所・認定こども園に通う子供を対象とするとともに、
②待機児童対策の観点から、認可外保育施設等に通う子供のうち、
保育の必要性のある子供についても対象とするものです。
したがって、幼稚園・保育所・認定こども園といった認可を受けていないが、
地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っている
いわゆる「幼児教育類似施設」に通う保育の必要性のない子どもについては
今回の無償化の対象とはなっていないところです。

息子を通わせているのがこの『幼児教育類似施設』なのですが、
文部科学省に言わせると、
『幼稚園に入れる必要ないけど、教育のために類似施設に通わせてます』
ということになるらしいです。

んな訳あるか。
息子は幼稚園も認可保育園も認可外保育園も入れませんでした。
最後に救いの手を差し伸べてくれたのが類似施設だっただけの話です。

もうね、アホかと。
『幼児教育類似施設』に通う保育の必要性のない子供？
そんなのいるわけがない。

多分法案作った人間は独身なんでしょう。
若しくはとうに子育てが終わっている年代ですね。
子育ての現状を何も分かっていない人間の発想です。

まぁ言ってもしょうがないわけですが。

園自体はとても気に入っています。
非常に教育熱心で、そこの卒業生を持つママさんの話では、
小学校に入った瞬間から雲泥の差らしいです。

私としては、今まで毎月保育料（という表現で良いのか？）を
払っていたわけですから、
無償化されなくて残念と思っていたくらいで、
無償化されないから行かないとか、
転園させるとかいう発想はありませんでした。

しかし、現状来年度の園児が4名しか決まっていないそうです。
定員30人のところ4人です。
例年であれば、この時期にはほぼ定員が埋まっている時期ですので、
如何に危機的な状況かお分かり頂けると思います。

これから選ぶとなると、無償化の対象外というだけで
選択肢から外す家庭がこんなにいたという事ですね。

このまま行くと、リアルに閉園の可能性があります。
そうなると、90名の園児が待機児童になるのですが、
本末転倒すぎると思いませんか？

◇　消費税の増税分で幼保無償化するよ→されてない
◇　待機児童対策のために使うよ→逆に待機児童を増やしそう

・・・何やってんの？いや、わりとマジで。