江戸川区葛西のギタリスト税理士 中村剛士です。
今日は久しぶりに結構な雨が降りましたね。
関東が梅雨入りしたそうで。
一昨日ディーラーに車を持っていった時に、
ついでに洗車したことだけ報告しておきますｗ
6月といえば梅雨ですが、
実は西瓜の季節だってご存じですか？
何となく夏のイメージがあると思いますが、
実はこの時期の西瓜が最も美味しいです。
義理の両親が千葉県の富里市に住んでいるのですが、
実は富里市は西瓜の名産地なんですね。
なので、この時期は義両親が西瓜をくれる時期でもありますｗ
息子が西瓜好きなので、非常にありがたいです。
近所に渡辺さんという農家の方がいらっしゃるのですが、
この方の作る西瓜が本当に美味しいんです。
息子も西瓜を見る度に「これ渡辺さんの西瓜？」と聞いてくるほどにｗ
こんな感じです。
3玉も食わねぇよ！という突っ込みはなしでｗ
ちなみにさっき帰ってきたら、既に1玉目が1／4しか残っていませんでしたｗ
さて、そんなわけで、今日は旬の話題をしてみようと思います。
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応
2019年6月5日に国税庁が発表した、
『シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応』というモノがあります。
これは、インターネットを通じた取引が多様化しているのを受けてできたモノで、
実態を把握しづらいネット取引をしっかりと監視・把握し、
適正な課税を目指すというモノです。
新分野の経済活動とは『デジタルコンテンツ』『ネット通販、ネットオークション』
『暗号通貨（仮想通貨）』『ネット広告（アフィリエイト等）』
『シェアリングビジネス・サービス』の5分野ということです。
①広域的・国際的取引が容易
②足が速い
③取引の実態がわかりにくい
④申告手続等になじみのない人の参入が容易
上記のような特性がある取引ということです。
このような取引は実際問題として、申告されていないケースも多く、
海外では今年3月にOECD税務長官会議で適正課税等の方策が示されていました。
日本でもそれを基に『情報収集・分析の充実』を行いながら、
『適正申告のための環境作り』『行政指導の実施』
『厳正な調査の実施』に努めていく方針だということです。
コレが出た翌日に仮想通貨の脱税のニュースがｗ
2019年6月6日Yahooニュースより
独自の暗号資産（仮想通貨）「サークルコイン」を販売していた
那覇市のエクラドクール社が東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、
2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、
関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約3億円。
関係者によると、エ社は米ラスベガスの「ネオシード」社が発行したとする
サークルコインを東京などで販売した。
しかし、ネオシードを設立したのはエ社代表の男性の知人で、
サークルコインもエ社から依頼を受けた東京のシステム開発会社が
発行していたことが判明した。
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狙ってやってるとしか思えませんねｗ
氷山の一角でしょうが、
国がこれから本気出すという決意の現れでしょうかね。
編集後記
ということで『今年の西瓜が来たので、旬の話をしてみる』でした。
仮想通貨の監視を強化するといった翌日に
このニュースが出るというコンボが面白かったので、
シェアしてみました。
その内、LINEpayとかメルカリなども
監視の目が厳しくなるのでしょう。
税務署からおたずねが来たら、
諦めて納税しましょうｗ
